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検察庁と特別捜査部-解説-

 今回の事件を期に、色々な人と検察捜査について話す機会が出来たのですが、あまりにも検察や特別捜査部という組織が世間一般に知られていないことに愕然としています。
 最も多い意見が「警察の上部組織、警察の中のエリート集団じゃないの?」とか「特別捜査部は確証がなければ動かない集団で捜査は平等、99%間違いはない!」という類の根本的な誤解で、会話をしていてどこから説明をして良いものか頭を抱える事が多いのです。
 そこで、今後の自分の会話が楽なように、検察庁と特別捜査部について、ウィキペディア(笑)やその他ごく一般的な資料を元に、軽くまとめてみました。
 なお、この「検察庁と特別捜査部-解説-」に関してのみ、リンクやコピー&ペーストを自由とします。




●検察庁
 検察庁とは、法務省下の特別の機関であり、検察官の検察事務と検察行政事務を行う官署です。
 検察庁は法務大臣直属の組織ですが、命令系統としては検察庁トップである検事総長を通じてのみ命令が可能で、直接特定の検察官に対し指揮することは認められていないという、極めて独自性の高い組織です。
 警察とは組織上は全く無関係であり、一人一人の検察官が一つの役所としての権能を有している独任官庁という特殊な形を取っています。つまりあくまでも、個々人として独立した検察官が事務作業をするためにいる役所であって、検察庁組織全体としての動きというのは、一部の特殊なケースを除き、本来であれば存在しない、ということになります。(例外は特別捜査部・特別刑事部)


●検察官
 独任官庁という検察庁の特殊性のため、検察官の採用人事はかなり特殊です。
 検察官は、独人官庁である検事と、区検察庁専門の副検事から構成されます。(この他に、検察事務官という、事務作業や資料作業・肉体労働などを行う二種三種の一般公務員も省庁内に存在しています)
 検事は、主に司法試験合格の後、司法修習を経てなるのですが、実はそれだけではなく、副検事から内部試験を経て検事になることや、大学教授・準教授からなることも出来ます。
 副検事は、前述の検察事務官や自衛隊などの一般公務員(二級官吏その他の公務員の職に三年以上あった者)から考査を受けてなることが出来ますが、この考査は法務大臣が任命する12人の審議会などによる論文と口述であり、考査基準の不透明性が問題とされています。
 また、裁判所との人材交流も盛んに行われており、裁判官との同一組織化・癒着がしばしば指摘され、被告に不利な裁判が出やすい冤罪の温床となっているのではと指摘されています。
 このため、全省庁で最も改革が遅れている組織といわれれば、真っ先に名前が挙がるのが、検察庁なのです。


●主な天下り先
 検察官の主な天下り先は5年勤務すると弁護士資格を貰えるため、いわゆる「ヤメ検弁護士」が大多数です。
 ただし、検事総長などの上級職には一般公務員のような省庁天下りが存在し、今回の民主党国策捜査で中心となっている日本テレビや関西テレビ、あるいは資生堂などの大手広告代理店などへの天下りが存在しています。
 また、検察による捜査が懸念される場合には、社内調査委員会に検察OBを起用することで検察による摘発を回避する手法も一般化していると言われています。


松尾邦弘 トヨタ自動車
原田明夫 住友商事、資生堂、セイコーホールディングス、三菱UFJフィナンシャル・グループ 等
北島敬介 大和証券グループ、日本郵船 等
土肥孝治 関西テレビ、阪急電鉄、小松製作所、積水ハウス、関西電力 等
吉永祐介 東京海上火災保険、大丸、ベネッセ、出版社エスビービー
岡村泰孝  トヨタ自動車、三井物産 等
前田宏  日本テレビ放送網、住友商事 等
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%BA%81


●特別捜査部
 特別捜査部、いわゆる特捜部は検察内部にありながら、かなり特殊な組織です。
 そもそも検察官は普段は公訴を担当するのですが、第二次捜査機関として時折独自の捜査を行います。
 独任官庁のため、検察官個々人の捜査権があるのですが、「何らかの事情で警察が捜査をしない犯罪」に対する大規模な捜査が必要となったときに、検察官の集団で捜査をすることがあります。そのために置かれた組織が特別捜査部、特別刑事部です。
 ただし、この、「何らかの事情で警察が捜査をしない犯罪」は、政治犯、知能犯、脱税公取法違反などの省庁による告発などに限られ、極めて政治的な判断が下されることが多々あります。


 そもそも、特別捜査部に当たる検察捜査機関は、いわゆる思想検察として報道メディアの扇動など戦前の思想統制の主軸になってきた経緯があり、敗戦で一度解体されたものです。
 これに対して、1947年(昭和22年)、隠退蔵物資事件において日本自由党(現在の自由民主党町村派清和会の前身)の世耕弘一議員が「日銀の地下倉庫に隠退蔵物資のダイヤモンドがあり、密かに売買されている」と衆議院決算委員会で発言、これをGHQが接収することに成功したため、いわば「ご褒美」として特別捜査部の元となる、隠匿退蔵物資事件捜査部の設置が許されたものです。
 つまり、元々が自民党清和会の捜査組織としての側面を色濃く持つ組織といわれています。
 このためかどうかは知りませんが、特捜部が捜査した国会議員は主に自民党旧田中派経世会(現在はその多数が民主党に移籍)に限定され、現町村派清和会への捜査がほとんど無いことでも知られています。
 また、隠退蔵物資事件の世耕弘一議員は、イラク人質事件や郵政民営化問題で自民党清和会の情報操作を担当した、いわゆる「チーム世耕」の世耕弘成議員の祖父としても有名です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E9%83%A8
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9A%A0%E9%80%80%E8%94%B5%E7%89%A9%E8%B3%87%E4%BA%8B%E4%BB%B6
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E8%80%95%E5%BC%98%E4%B8%80
2009-03-13_04:41-teduka::Politics

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