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 本日の衆院参院双方での全議員会議を乗り切り、小沢一郎代表続投が決まりました。
 さて、ここで気になるのが、唐突に出てきた辞任論です。
 実は、小沢一郎続投反対の怪気炎を上げている議員には、3つの特徴があります。


特徴1.小選挙区で落ち、比例復活した「ゾンビ議員」であること
 小選挙区で落ちたと言うことは、国民が、彼女、彼らの名前を書くことを嫌がったと言うことです。そして、本人の名前ではなく民主党のスタッフとして当選した議員であるわけです。
 民主党の党名で当選しておいて、党の決定した方針に逆らうというのは理解に苦しむところですが、いずれにしても、国民の目からして、一度明確に「議員失格」の烙印を押された議員であるのです。


特徴2.前原派に所属していること
 民主党には基本的に派閥はなくなるべき、というのが小沢一郎の考えであり、事実、小沢派というのは党内に存在しません。私もお世話になっている一新会というのは、勝手連的に小沢一郎を応援しているだけで、実は小沢塾長とは特に関係のない組織です。
 しかし、民主党内には未だに旧態然とした党閥政治を行っている集団も存在します。
 党閥政治の是非はともかく、そうした意見の食い違いを持つ議員の中でも、特定派閥所属の議員だけが今回続投反対を掲げている点に注目してください。


特徴3.記者クラブ所属の大手マスコミ出身であること
 そして、これが最大のポイントですが、今回小沢一郎続投に反対している議員は、いずれも記者クラブ所属の大手マスコミ出身であることが挙げられます。
 実はこれが、今まで支援を黙認しておいて、ここ数日で急に小沢一郎続投反対といいだした最大の理由なのです。
 事実、小宮山洋子議員や近藤洋介議員が騒ぎ始めたのは、小沢一郎塾長の涙の会見のあと、ある質問があった後なのです。
 それは、来る民主党政権において「記者クラブ」なるものを存続させるのか否かという質問でした。


「小沢代表から記者クラブ開放の言質をとった記者会見での質問」 上杉隆
http://diamond.jp/series/uesugi/10071/


 実は、この質問に反発して、マスコミ記者クラブ利権を持ついわば「記者クラブ利権議員」が猛反発をしているというのが、今回の騒動の真相なのです。
 今回のブログでは、この「記者クラブ」とは何なのか、という点に話を絞ってご説明しようと思います。




 「記者クラブ」とは、そのクラブ活動風の自由でのんきな名前とは異なり、戦前、帝国議会発足と共に誕生した組織であり、原則取材禁止の帝国議会に対し、記者が集うことによって情報を一元化して得ようという事で始まった団体などの名称であり、その最上部に位置する日本新聞協会は、半官半民の文部科学省所管の社団法人の形式を取っています。
 戦前戦中、この記者クラブは、自治こそ禁止されたものの民衆扇動と戦争体制翼賛に大いに活躍しました。しかし、そうした戦争・民衆扇動への積極的な関与にもかかわらず、官僚機構などと共にGHQによる解体を免れて温存され、戦前の体制そのままに現在も続く組織となっています。このことと、記者クラブ所属メディア出身議員が、民主党党内でも極右派の前原派に所属しているのは無関係ではないでしょう。
 この記者クラブは、世界的には非民主主義国の象徴とされ、現在日本とガボンにしか存在しないとされています。
 ジャーナリストの勝谷誠彦氏は、この記者クラブ制度を『最大の利権談合共産主義』と述べておられますが、まさにその通りで、過去、官との癒着や外国報道機関の排除、松本サリン事件などの誤報のねつ造、官僚によるコントロールなどの様々な悪癖の見られる組織です。
 また、記者クラブ内での記事の使い回しや読み合わせなどのメディア同士による談合行為も指摘されており、これが、日本にジャーナリズムが育たない土壌になっているとも言われています。
 EUや「国境無き記者団」などは、この記者クラブこそ非貿易関税によるマスコミ産業の排他的保護主義政策であるとして、痛烈に批判をしているのが現状です。
 今回、小沢一郎事務所捜査において、事実上の書類の書き間違えによる逮捕であることが明らかになったにもかかわらず、記者クラブ加盟メディアが猛烈なバッシングを続けているのも、記者クラブへの検察リークによるコントロールが効いているからだというのがメディア関係者の間での常識となっています。
 そこで上杉氏の今回の記者会見での質問となり、それに対する小沢一郎の回答が明確な記者クラブ廃止であったところから、NHK出身の小宮山議員、日経新聞出身の近藤議員の、小沢下ろしの動きとなったことと思われます。


 世界的には、事前に書いた記事や、そのメディアの発行物、VTRなどを送って登録する、事前登録制の記者会見や報道機関出入りを行うのが99%以上となっています。
 実際、私が国内外の各種イベント取材をするときなども、この手法でやっています。
 他人の攻撃ばかりをしている日本のメディアですが、実は、日本のメディアにこそ腐敗の排除、改革、民主化は必須なのです。
 今回の騒動の裏には、そうした事情があることを加味していただいた上で、ニュースなどを見ていただけると、事情が見えてくると思います。
2009-03-27_20:08-teduka-C(0)::Politics

 読売新聞の緊急世論調査で、面白いデータが上がってきました。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090326-OYT1T01026.htm?from=navr
 読売なので、題字や文体は戦中の大本営発表のようなものなのですが、重要なのはこの記事のラストの方です。
「今回調査で「民主党代表に誰がふさわしいか」を聞いたところ、岡田克也副代表が19%でトップとなった。小沢氏は9%にとどまり、菅代表代行17%、前原誠司副代表16%、鳩山幹事長13%を下回る5番手だった。民主支持層では〈1〉小沢氏23%〈2〉菅氏21%〈3〉岡田氏19%――の順だったが、有権者全体に向けた「選挙の顔」としての小沢氏への期待はしぼんだ格好だ。」
 この数字はとても重要です。


 調査全体、つまり読売新聞ですから基本的に自民党支持者の割合が高い時には圧倒的に岡田氏が民主党代表であることを望み、民主党支持者では小沢塾長が代表であることを望んでいる、と言う形です。
 これはつまり、自民党支持者から見て最も勝ちやすい民主代表が岡田氏であると見られているということに他なりません。
 従来から、メディア各種で取り上げられた突然の岡田さん代表推挙説には奇妙なところがあったのですが、これで納得がいきました。
 今回の国策捜査を期に、自公が勝てる代表にすげ替えてやろう、ということだったんですね。


 民主党内でこれを期にクーデターを企てて自分の地位向上を、なんて考えている人は居ないとは思いますが、もし万一そんな気の迷った人が居たとしたら、この調査結果をよく見てじっくり考えてみて欲しいものです。
 実際、岡田さんで敵に有利になるかどうかはわかりません。わかりませんが、少なくとも敵はそう考えて岡田さんを推挙しているのは間違いないところです。
 岡田さんご自身は大変優れたお方ですし、非民主党支持者たちが考えるようには岡田さんが自公官僚にとって容易い相手であるとは思えません。しかし、逆に言えば、敵の支持者たちは、小沢一郎以外であれば誰でも勝てると考えているということなのではないでしょうか。
 結局、民主党は小沢一郎以外では選挙は勝てず、敵は小沢一郎が代表を続行することを最も恐れているのです。
2009-03-27_01:53-teduka-C(0)::Politics

 今日は、非常に素晴らしい日でした。


 まず、WBCでの日本世界一!
 年だの限界だのと言われていたイチローが、ここぞというときにタイムリー2ベース!
 あれは感動でした。
 WBCが始まってから2回連続で日本のカップとなったのですから、ヨットのアメリカズカップに習って「ジャパニーズカップ」とか呼んでもいいんじゃないかと思うんですが、ダメなんでしょうか(^^;


 次に、小沢塾長の続投宣言。
 涙ながらの会見に最初はすわ引退かとドキッとしたのですが、話を聞くうちに、支援者や国民の熱い思いに胸を打たれて泣いているのだとわかり、こちらの胸にも熱いものがこみ上げてきました。
 こんなくだらない国策捜査なんていう手口で、政権交代の可能性を、官僚独裁打破を終わらせてはなりません。
 微力ながら、全力で支えてゆくつもりです。


 そうそう。今日は、そうした感動を胸に、地元の東祥三先生のイベントに遊びに行きました。
 東先生は、政教分離を成し遂げ、自分の信念を貫く素晴らしい先生ですね。
 今回の国策捜査を例に出し、官僚独裁打破の困難さを語られ、それを出来るのが小沢一郎であると、熱く、小沢一郎支持を訴えていたのが胸を打ちました。
 我々利き手側からも質問時間などに小沢支持の声が口々に上がり、国策捜査を期に官僚独裁打破への思いが高まっていることが実感できました。
 参加者皆が口々に言っていた「二人のイチローが日本を救う」とは、まさに名言です!

 また、特別講師の大塚耕平参議院議員の経済にまつわるお話は非常にわかりやすく、政権交代のもたらす経済回復効果を実感することが出来ました。
 大塚先生の著書は理系の私には難しいという印象があって避けていたのですが(失礼!)、今度買って読んでみることにします。


 ちなみに、この前の週末は、3連休を利用して、小沢塾の仲間と語り合うために青森にも行ってきました。
 今回の問題についてだけでなく、オザワイズムによる未来の日本について深夜まで熱く語りました!

 さらに、地元の国会議員の「たなぶまさよ」先生にもご紹介いただき、図々しくも一緒に写真を(笑)
 花粉で私の目が全然開いていないのが残念です!
2009-03-25_02:59-teduka-C(0)::Politics

 いよいよ勾留期限日を迎え、新聞各社から起訴理由のリークが掲載され始めましたが……
 これが、驚くべき内容なのです。


「違法献金:大久保秘書、「胆沢ダムは小沢ダム」と献金要請」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090324k0000m040124000c.html
「逮捕された公設第1秘書、大久保隆規容疑者(47)が、小沢氏の地盤・岩手県奥州市の胆沢(いさわ)ダムについて「胆沢ダムは小沢ダムだ」と言って、工事を受注した西松建設に献金を要請していたことが同社関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、西松側が工事の受注目的で献金していることを小沢氏側も認識していたと判断、拘置期限の24日に大久保容疑者を起訴する方針を固めた。」


 いや、これ、どうみても”いさわ”と”おざわ”をひっかけた、ただの駄洒落でしょ?
 大久保秘書は、駄洒落を言っただけで逮捕され、起訴されるのでしょうか?
 なんでしょう、このメチャクチャな起訴理由は?




 さらに、「捜査は自民党に及ばない」発言で国策捜査を匂わせた官僚トップの漆間官房副長官に、国策捜査のご褒美が出ていることも判明しました。


「内閣人事局長、副長官が兼務 官房長官と行革相合意」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009032301000484.html
「省庁幹部人事を一元管理するため新設する「内閣人事局」の局長ポストについて、官房副長官の兼務とすることで合意した。」


 漆間官房副長官、てっきりあの国策捜査を匂わせる発言は失言かと思ったら、本当に自公政権のための国策捜査に奔走していたのが表に出ただけみたいですね。
 何しろ、明らかにご褒美として、権限が格段に強化されていますから。
 官房副長官は、あれよあれよという間に、官庁の幹部人事を一手に握る、強力な官僚役職になってしまったようです。




 この西松関連騒動はここに至り、明確に、官僚による民主主義へのテロ・クーデターの様相を示し始めているようです。
2009-03-24_03:47-teduka-C(0)::Politics

 検察特捜部を用いた政権交代阻止のための国策捜査が続く中、こんなニュースが流れました。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009031901105
検察との闘争宣言=「屈すれば同じこと続く」−民主・小沢氏
小沢氏は「検察がどういう判断をしようと、これからも徹底して戦う。もし国会議員が屈したとなれば、政権を取ったとしても同じようなことが続くだけだ」と述べ、秘書と自らの「潔白」を改めて主張した。
 鳩山氏によると、小沢氏は「この身はどうなっても構わない。自分の身分に未練があるとか、そういう話ではない」と強調。その上で「ここで戦わなければ、国民のためにならない。政権交代を阻止したいというさまざまな力に対しては、徹底的に戦う」と語った。


 先の、企業献金全面禁止案といい、まさに国民のために命を投げ出す塾長の言葉に、不肖の弟子としてはただただ涙するばかりです。
 私も、微力ながら、全身全霊で戦うつもりです。


 今回の国策捜査は、民主主義の発祥国でもあるフランスでも注目されつつあるようです。
 下記のサイトには、週刊誌Le Nouvel Observateurの抜粋邦訳が載っています。
http://ameblo.jp/cm23671881/entry-10223952613.html
 先の米TIME誌といい、今回のフランス誌といい、こういう海外メディアからの平等な視点は、本当に力になりますね。


 そんな中、TBSの「ニュース23」で、「検察が小沢一郎代表への聴取を断念」というビッグニュースが入ってきました。
 これが本当であれば、政権交代への大きな一歩を踏み出したことになります。
 しかし、もちろんこのニュースも、検察からの国家公務員法違反の情報漏洩の類なので、100%の信頼は出来ません。
 さらに、例えこれが本当にしても、まだ大久保秘書は解放されていません。
 ここからが、いよいよ政権交代を睨んだ、官僚独裁制度との勝負の正念場です。
2009-03-20_00:07-teduka-C(0)::Politics

 小沢塾長が、企業・団体献金を全面禁止すべきだとの考えを国会で示し、それに対して自公が大反対をしているようです。
「「企業献金禁止」小沢氏案に自民動揺…“現状維持派”多数で」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090318-OYT1T00952.htm


 献金は、資本主義社会においては有権者の権利とも言えるべきものですが、法律を守っていた上に会計を全公開しても逮捕されるような、めちゃくちゃな検察官僚の法運用を考えるに、私も全廃止しか手はないと思います。
 とにかく、官僚はどんな手を使ってでも、利権を切り崩されるのに抵抗をしてきます。
 それに対して弱腰になっては政権交代、官僚独裁打倒は成りません。
 罪なき疑惑をかけられたのであれば、その疑惑の発生する部分を全て切り捨ててでも立ち向かわなければならないのではないかと、若輩の身ながら強く思います。


 そうそう、検察官僚の抵抗といえば、かつてこんな事件もありました。
http://www012.upp.so-net.ne.jp/uragane/
http://www.kyudan.com/opinion/kensatsu2.htm
 元大阪高検公安部長三浦氏が、検察内部の裏金を告発しようとしたところ、その当日朝にでたらめな犯罪名を負わされて逮捕された事件です。
 もちろんマスメディアは検察リークに完全に従い、こぞって三浦氏の「不正」を糾弾し、裏金についてはほとんど触れませんでした。
 罪状の、デート嬢による接待計5回を受けたというあたりは、普通のおじいちゃんである三浦氏の容貌を見れば、笑っちゃうような言いがかりであることは明かです。
 検察は、正義の味方などではなく、ただの官僚たちであり、それもかなり腐敗の進んだ官僚組織でしかありません。
 そしてこの事件は、一審判決前にほぼ同じ判決文が政界に流布、河村たかし衆議院議員が入手し告発するなどの情報漏洩事件が発生、さらには理不尽にも判決言い渡しから4ヶ月が経過しても判決の全文が出て来ず、控訴趣意書を書けない異常事態が発生し、控訴棄却、有罪の判決が下され、三浦氏は現在収監されています。
 三浦氏の事件を見て判るとおり、検察は情報漏洩による世論操作ばかりに長けていて、自浄能力もなく、事件のでっち上げも頻繁に行う、腐敗した官僚組織なのです。
2009-03-18_21:38-teduka-C(0)::Politics

 小沢一郎塾長が、世界のオピニオン誌、TIMEのアジア広域版の表紙になりました!
『Ozawa: The Man Who Wants to Save Japan』
http://www.time.com/time/world/article/0,8599,1884678,00.html
 もちろん記事もたっぷり書いてあります。
 基本的に日本の政治状況の解説記事ですが、小沢塾長の持論に関しては読んでいてくすぐったいくらいの褒めちぎりです。欧米系メディアで批判されがちな第七艦隊発言でさえも、バックグラウンドから含めて冷静な分析がされています。
 しかし、なんで日本の政治家の発言が日本の雑誌でちゃんと解説されず、海外メディアで解説されるのでしょうかねえ……


 ともあれ、世界の声は、小沢一郎支援にあります。
 日本を変えるのは、検察官僚とメディアによる弾圧にすら敢然と立ち向かう小沢一郎しかいません!
2009-03-14_21:56-teduka-C(0)::Politics

 民主党への選挙対策捜査が一方的に進む西松建設問題ですが、裏金が流れたとされ、西松支点と同じビルに事務所を構えるなどしている自民党二階氏に対しては、一切の捜査を行っていないことが13日の国会審議で明らかになりました。


『西松事件 二階氏逆ギレ 民主が追及を解禁』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009031402000050.html
二階氏は(中略)「(聴取は)受けていない」と断言した。


 これは、単に検察の捜査が自公向け選挙対策の国策捜査であることを示すだけでなく、新聞各社、特に関係各社に検察の天下りが多い読売新聞の記事が虚偽報道、誤報であったことを示す重要な発言です。


虚偽報道の一例(3/7の記事)
『「西松」事件、二階経産相側捜査へ…個人献金装い年3百万』
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090307-OYT1T00100.htm


 こうした虚偽報道は、それぞれがちょうど検察への国策捜査批判が高まったタイミングで出されており、明らかに不自然なものであるということが出来ます。




 これに対し、民主党側への虚偽報道、印象づけ報道は激化の一歩をたどっています。
 これは、検察担当者の意図通りの記事をどれだけ載せたかで、今後の検察からの機密漏洩(リーク)の量が変わるため、新聞各社でいかに検察の意図通りの記事を載せるかの競走になるため、といわれています。
 もちろん、こうした報道は虚偽報道であり、名誉毀損の違法行為であるだけでなく、そもそも検察からの機密漏洩(リーク)それ自体が重篤な国家公務員法違反であることはいうまでもありません。
 こうした虚偽報道は論理破綻していることが多いので、極めて不自然な記事が多いのが特徴です。
 で、その中から、いくつか笑ってしまう面白い記事をご紹介。


http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200903120314.html
『ゼネコン社員ら動員し小沢氏選挙戦 秘書が仕切り』
 この記事は知人の民主党関係者の間で大受けだった記事(笑)
 一見凄まじい悪の組織、悪の選挙事務所に見えますが、よく読めば単にゼネコン関係者が会社の上司に拝み倒されて小沢事務所の選挙を手伝いに行っているというだけのお話です。
 笑っちゃうのが『各社はポスター張りや演説会などにも社員を動員。選挙事務所の一角には、選挙担当の社員が待機する場所もあったという。』という描写です。
 そりゃ、待機場所くらい無いと疲れてへばっちゃいますよ。待機場所すらなく選挙で働かされる方が、よほど大問題です(苦笑)
 これも面白い『あるゼネコン幹部は「土日はもちろん、平日も休みなしで手伝った。小沢代表はあまり地元に来なかったが、いかに秘書に認められるかが重要だった」と証言』
 私は寡聞にして、平日に休む選挙活動なんて聞いたこともありません。こうした支持者の皆様の生活を犠牲にした活動によって、選挙というのは成立していうのです。大変にありがたい話なのですが、それをさも悪辣なことのように書かれると面白いですね(^^;


 これも面白い。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090304-527751/news/20090314-OYT1T00069.htm
『「小沢事務所に協力依頼」ゼネコン側、岩手・秋田の工事で 』
 上記記事では、任意の聴取で、贈賄を進んで証言したばかりか、談合組織の存在や、そこでの自分のポジションまで話した関係者がいるという話になっています。これでは、どう見ても民主党側よりもその関係者氏の方が悪辣です(苦笑)
 しかし、自分の犯罪を嬉々として語るバカはいないでしょうし、もし本当にそんな犯罪の固まりのような人物がいたなら即逮捕されているはずですが、そんな話は聞きません。論理的に破綻しており、明らかに捏造記事と思われます。


 そのうちに、『小沢事務所では、物陰に隠れて、泥のようにどす黒い液体を作り上げる瓶が設置してあり、ゼネコン各社の社員が訪れた時などにこれが内密に提供されていたという。関係者によればこの瓶は西松建設の入ったビルの1階で買ったものであり、小沢事務所と西松建設との関係を疑わせるものとして慎重に捜査を進めている』なんて記事が載るのも時間の問題なのではないでしょうか(^^;
 いや、単に駅前のビル1階のコンビニで買ったインスタントコーヒー飲みましたっていう話なんですけどね(笑)
2009-03-14_15:50-teduka-C(0)::Politics

 今回の事件を期に、色々な人と検察捜査について話す機会が出来たのですが、あまりにも検察や特別捜査部という組織が世間一般に知られていないことに愕然としています。
 最も多い意見が「警察の上部組織、警察の中のエリート集団じゃないの?」とか「特別捜査部は確証がなければ動かない集団で捜査は平等、99%間違いはない!」という類の根本的な誤解で、会話をしていてどこから説明をして良いものか頭を抱える事が多いのです。
 そこで、今後の自分の会話が楽なように、検察庁と特別捜査部について、ウィキペディア(笑)やその他ごく一般的な資料を元に、軽くまとめてみました。
 なお、この「検察庁と特別捜査部-解説-」に関してのみ、リンクやコピー&ペーストを自由とします。




●検察庁
 検察庁とは、法務省下の特別の機関であり、検察官の検察事務と検察行政事務を行う官署です。
 検察庁は法務大臣直属の組織ですが、命令系統としては検察庁トップである検事総長を通じてのみ命令が可能で、直接特定の検察官に対し指揮することは認められていないという、極めて独自性の高い組織です。
 警察とは組織上は全く無関係であり、一人一人の検察官が一つの役所としての権能を有している独任官庁という特殊な形を取っています。つまりあくまでも、個々人として独立した検察官が事務作業をするためにいる役所であって、検察庁組織全体としての動きというのは、一部の特殊なケースを除き、本来であれば存在しない、ということになります。(例外は特別捜査部・特別刑事部)


●検察官
 独任官庁という検察庁の特殊性のため、検察官の採用人事はかなり特殊です。
 検察官は、独人官庁である検事と、区検察庁専門の副検事から構成されます。(この他に、検察事務官という、事務作業や資料作業・肉体労働などを行う二種三種の一般公務員も省庁内に存在しています)
 検事は、主に司法試験合格の後、司法修習を経てなるのですが、実はそれだけではなく、副検事から内部試験を経て検事になることや、大学教授・準教授からなることも出来ます。
 副検事は、前述の検察事務官や自衛隊などの一般公務員(二級官吏その他の公務員の職に三年以上あった者)から考査を受けてなることが出来ますが、この考査は法務大臣が任命する12人の審議会などによる論文と口述であり、考査基準の不透明性が問題とされています。
 また、裁判所との人材交流も盛んに行われており、裁判官との同一組織化・癒着がしばしば指摘され、被告に不利な裁判が出やすい冤罪の温床となっているのではと指摘されています。
 このため、全省庁で最も改革が遅れている組織といわれれば、真っ先に名前が挙がるのが、検察庁なのです。


●主な天下り先
 検察官の主な天下り先は5年勤務すると弁護士資格を貰えるため、いわゆる「ヤメ検弁護士」が大多数です。
 ただし、検事総長などの上級職には一般公務員のような省庁天下りが存在し、今回の民主党国策捜査で中心となっている日本テレビや関西テレビ、あるいは資生堂などの大手広告代理店などへの天下りが存在しています。
 また、検察による捜査が懸念される場合には、社内調査委員会に検察OBを起用することで検察による摘発を回避する手法も一般化していると言われています。


松尾邦弘 トヨタ自動車
原田明夫 住友商事、資生堂、セイコーホールディングス、三菱UFJフィナンシャル・グループ 等
北島敬介 大和証券グループ、日本郵船 等
土肥孝治 関西テレビ、阪急電鉄、小松製作所、積水ハウス、関西電力 等
吉永祐介 東京海上火災保険、大丸、ベネッセ、出版社エスビービー
岡村泰孝  トヨタ自動車、三井物産 等
前田宏  日本テレビ放送網、住友商事 等
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%BA%81


●特別捜査部
 特別捜査部、いわゆる特捜部は検察内部にありながら、かなり特殊な組織です。
 そもそも検察官は普段は公訴を担当するのですが、第二次捜査機関として時折独自の捜査を行います。
 独任官庁のため、検察官個々人の捜査権があるのですが、「何らかの事情で警察が捜査をしない犯罪」に対する大規模な捜査が必要となったときに、検察官の集団で捜査をすることがあります。そのために置かれた組織が特別捜査部、特別刑事部です。
 ただし、この、「何らかの事情で警察が捜査をしない犯罪」は、政治犯、知能犯、脱税公取法違反などの省庁による告発などに限られ、極めて政治的な判断が下されることが多々あります。


 そもそも、特別捜査部に当たる検察捜査機関は、いわゆる思想検察として報道メディアの扇動など戦前の思想統制の主軸になってきた経緯があり、敗戦で一度解体されたものです。
 これに対して、1947年(昭和22年)、隠退蔵物資事件において日本自由党(現在の自由民主党町村派清和会の前身)の世耕弘一議員が「日銀の地下倉庫に隠退蔵物資のダイヤモンドがあり、密かに売買されている」と衆議院決算委員会で発言、これをGHQが接収することに成功したため、いわば「ご褒美」として特別捜査部の元となる、隠匿退蔵物資事件捜査部の設置が許されたものです。
 つまり、元々が自民党清和会の捜査組織としての側面を色濃く持つ組織といわれています。
 このためかどうかは知りませんが、特捜部が捜査した国会議員は主に自民党旧田中派経世会(現在はその多数が民主党に移籍)に限定され、現町村派清和会への捜査がほとんど無いことでも知られています。
 また、隠退蔵物資事件の世耕弘一議員は、イラク人質事件や郵政民営化問題で自民党清和会の情報操作を担当した、いわゆる「チーム世耕」の世耕弘成議員の祖父としても有名です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E9%83%A8
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9A%A0%E9%80%80%E8%94%B5%E7%89%A9%E8%B3%87%E4%BA%8B%E4%BB%B6
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E8%80%95%E5%BC%98%E4%B8%80
2009-03-13_04:41-teduka-C(0)::Politics

 自民党古賀派会長代行で、農相などを務めた自民党の太田誠一衆院議員が「建設会社が与党の自民党に高額の献金をするのは当然との認識」を示していたことが明らかになりました。


自民太田氏が「野党優遇の献金は不公正」
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090312-470464.html


 古賀派総会で、「自民党政権下であるにもかかわらず、予算案の議決に賛成する与党でなく、反対している野党が(建設会社に)大変優遇されている。どこかに不公正さがある」と発言し、権益がある自民党に多額の献金をするのが当然という論調での話をしたもので、これは、小沢事務所への献金に対する西松建設へのやっかみが与党内に存在していたことを明確に認める発言と言えます。
 そもそも賄賂性を低下させ、あくまでも建築関連政治全般に対する支援としての献金の性格を明確にするためには、与党だけでなく野党にも献金して方が良いわけで、太田誠一議員の発言は、むしろ賄賂性の高い献金を肯定・推奨する、極めて奇妙な発言です。
2009-03-13_02:57-teduka-C(0)::Politics

 本日、一見、民主党への違法献金の疑いが濃くなったかのような報道が成されました。
 しかし、これがどうにも奇妙なのです。


小沢氏側へ下請け使い献金、ゼネコン数社を聴取…東京地検
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090304-527751/news/20090312-OYT1T00001.htm
『小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が、西松建設(東京都港区)以外のゼネコンの東北支店幹部らから参考人として事情聴取を始めたことが、関係者の話でわかった。』


西松建設裏金:受注資料提出を東北の自治体に要請 東京地検
http://mainichi.jp/select/jiken/nishimatuuragane/news/20090312org00m040007000c.html
『準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)の違法献金事件で、東京地検特捜部が小沢一郎民主党代表の地盤である東北地方の自治体に対し、同社が受注した公共工事に関する資料の任意提出を求めていたことが分かった。特捜部は今後、入手した資料を分析し、小沢氏側が同社に便宜を図った疑いがあるとみて調べるとみられる。』


 この2つのニュース、いずれも捜査令状を取らない任意捜査なのが特徴です。


 これを言い換えるとこうなります。
「おい、ゼネコンども、証拠はないがおまえらどうせ違法献金や贈賄をしてるんだろう。こっちに来て洗いざらい喋ってくれ」
「おい、東北の自治体ども、根拠はないがどうせおまえら談合してるんだろう。その談合の資料をこっちに送ってくれ」
 ……果たしてこれで、本当に証拠が出てくるとでも思っているのでしょうか?
 これをあたかも民主党の疑惑であるかのようにながす報道姿勢には、大変大きな疑問を持たざるを得ません。


 相手方も関与していると検察が主張する犯罪に対して、令状の一つも取らずに任意で聴取したり、要請をするというのは、正直異常事態です。
 これでは、例え本件に万一本当に迂回献金や談合に関与する人間が混じっていたとしても、絶対に証拠は出てこないことでしょう。(「これから捜査をするから証拠を隠滅してくれ」って言っているようなものですから)
 また、これでもし本当にそういう証拠が出てきたとすれば、それはなんの証拠もない状態なのに唐突に他のゼネコンや自治体職員が違法献金や談合の自首をしたことになり、これもまた大変に奇妙なものです。
 そもそも、普通は捜査が進むにつれて捜査範囲が狭まってくるのに、今更広域での任意調査というのは、大変奇妙です。
 また、通常は選挙後に捜査を遅らせるはずの選挙直前の野党党首事務所には令状を取って何度も踏み込んだのですから、いまさら、ゼネコン各社や自治体には令状を取らないというのも奇妙な話です。
 とにかく、何もかもが奇妙なのが、今回の捜査なのです。
 ……ひょっとすると、小沢事務所のあまりのクリーンさに捜査が行き詰まっていて、ひたすら世論誘導をするしか手が無くなっているのかなと思わざるを得ません。
2009-03-12_15:04-teduka-C(0)::Politics

 朝日新聞社が、国際連盟脱退において世論形成の主導的役割を果し、「連盟よさらば」などという歌まで作って民心を煽って、戦前の民主主義破壊に大きな一助となったことは著名な話です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E
 その朝日新聞社が、今回の一連の民主党への強制捜査でトップスクープを飾ったことは記憶に新しいところですが、この話、初めから検察のバックアップを受けて動いているのではないかという説が、自民党関係者から出始めているようです。


『自民党秘書は「朝日新聞はかなり前から小沢氏をターゲットにしていた。全国から記者を集めて取材チームを作るという大掛かりなものだった。西松建設から献金を受けた自民党議員にも『小沢氏絡みの迂回献金を知らないか』と聞いて回っていた」と語る。
 当然、この背後には「日本最強の捜査機関」といわれる東京地検特捜部がおり、秘書逮捕に向けた内偵捜査が着々と行われていたわけだ。』
http://www.zakzak.co.jp/top/200903/t2009030410_all.html


 もちろん自民党側の主張ですので、単なる国策捜査の批判逃れという可能性も高く、これを即信じるというわけにはいきませんが、万一これが本当だとすれば、戦前に続き、また今回の民主主義破壊にも朝日が一役買っていた、ということになります。
 朝日新聞社には、この点の明確な説明を求めたいところです。
2009-03-11_07:05-teduka-C(0)::Politics

 「自民党議員に事件は波及しない」
 まさに、漆間内閣官房副長官・元警察庁長官の言ったとおりの展開です。
 本日、私も大変お世話になっている石川議員に、国策捜査の魔の手が伸びかけました。
 幸い、令状すら取れない様ないい加減な捜査態勢のために事無きを得たようですが、緊張感は続いているままです。
 自民党二階氏などへの西松裏金問題が持ち上がってきている状況だけに、さすがの検察もまじめに気を入れ替えて働くのではないかと思っていたのですが……この期に及んで民主党だけに対する国策捜査を繰り返す様子に、正直、呆れ果てざるを得ません。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090310/crm0903102225038-n1.htm
 石川議員は、私の方が一つ年上だという理由だけで小沢塾の教え子である私に上座を譲りたがり、「先生」と呼ぶと困ってしまう、本当に誠意溢れる人物です。
 犯罪とは無縁なのはもちろん、岩手での秘書当時石川議員はまだ25才の若造だったわけで、そんな人間が一体どうすれば並み居る年上の先輩秘書たちを押しのけて資金云々の何を出来るのかと、ますます捜査方法に疑念を持たざるを得ません。
 それとも東京地検の捜査本部は、年齢計算すら出来ないほどに混乱しているとでも言うのでしょうか?


 また、漆間内閣官房副長官・元警察庁長官だけでなく、自民党の細田幹事長も、自民党員には事件が波及しない事を、「釈放されるのかというと、なかなか難しいだろう。起訴されたり、いろいろなことがあるかもしれない」、「内閣支持率は上昇気流にある。ご承知のようなことで、(小沢氏の)秘書が逮捕されているわけだから」と念を押して宣言しています。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009030900724


 彼らの狙いは、単に民主党に対して不当逮捕、国策捜査を繰り返して嫌がらせをするというだけでなく、国民全体に政権交代は無理だという気持ちを持たせ、選挙をあきらめさせる事を狙っているのではないかとしか思えません。
 そうでなければ、国民の4割が国策捜査を疑っている状況で、一切自民党へは踏込まず、さらにわざとらしく民主党のみへ攻撃捜査を繰り返す理由がないのです。
(ここで注意ですが、マスコミが、あたかも検察が自民への捜査をしているかのようなことを書き散らしていますが、一切そのような事実はありません。自民議員に噂されている裏金問題は一切放置して、民主党側の公開会計情報上の記載ミスだけをひたすらに捜査しているのです)


 しかし、それであきらめていてはどうしようもありません。
 次回の選挙は、日本史上初の真の意味での「選挙」です。
 今まで百年以上も続いてきた官僚独裁を打倒するということは、こうした不法な攻撃と戦って行くということなのです。
 既に我々日本国民の生活は限界であり、アメリカ発の不況であったはずなのに、いつの間にやら日本が世界で最も不況のダメージを受けた国の一つとなってしまっています。
 これは、官僚独裁の無駄遣いと、無責任性、匿名性による柔軟性の欠如で対応が後手後手に回っていることによるものです。
 その上、今回の国策捜査でポリティカルリスクが発生し、急激な日本売りが発生しています。
 日本は食料も何もかも輸入に頼る国家ですから、この資金力の低下は深刻です。
 このまま政権交代をしなければ、日本はジリ貧なのです。
 次回の選挙をまっとうに迎えるために、我々国民1人1人がある程度の覚悟を決めて、自らの意志表示をして戦って行く時期が来たのではないでしょうか?
2009-03-10_23:21-teduka-C(0)::Politics

 続々と、週末の世論調査のデータが上がってきています。
 毎回最も民主党に厳しい結果を出す、読売新聞社の調査ですら、かなり良好な結果です。
 中でも最も嬉しいのは、民主支持層の内、実に57.5%が小沢代表続投を支持しているという点です。質問先全体でも、さすが読売調査だけあって53.1%の人が辞任すべきとしていますが、それでもなお36.1%もの人が続投を支持しています。
 特に、民主支持層の過半数を軽く抑えているという点は、非常に大きなポイントと言えるでしょう。
 民主支持層は、小沢一郎でなければ納得しないのです。
 しかも、全体の「次回選挙での投票先」においても民主党が34%と自民党の24%を大きく引き離したままであり、この体制のままただ粛々と突き進めば、それだけで政権交代が実現されるということが明らかになっています。


 ただ、未だ厳しいメディア統制下にあるマスコミは、そうした調査においても自公政権維持に有利な部分だけを切り取って扇情的な報道をしています。
 こういうメディア統制はさすがに困ったな、と思ってあちこち拝見していたところ……
 またもや、「国会傍聴記by下町の太陽・宮崎信行」が極めて的確な分析をしていました。
『自民党に吹っ掛けられた戦いです、戦争です。すべては「総選挙に勝てるかどうか」で判断しなければいけません。現時点では、「小沢大将で攻め続けるべし」という結果が数字で裏付けられています。』
http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/ce3ac62faddf72539d93f5475d2f9037
 誤解無きよう言っておきますが、宮崎さんは決して小沢ファンではなく、ご自身でも下記のように書いていらっしゃる、むしろアンチ小沢派です。
『私は小沢一郎さんに対して、「新進党を解党した」「小渕政権との自民党・自由党連立で自民党を延命化した」という2つの理由で、「許せない」という気持ちがあります。』
 しかし、下記のように続きます。
『が、「国策捜査により民主党の代表が辞任する」ということには断固反対です。禍根を残します。このような前例を作ってはいけません。』
 宮崎さんのこのご意見は、まさに、民主主義というものを冷静に見つめたお話と言えるでしょう。


 さて、いずれにしても、既に、数字上で明確に国民の信は取れました。
 逆に言えば、国民の生活は既に限界間近であり、この程度の騒動などでは揺るぎようのないところまで追い込まれてしまっているという緊急事態でもあります。
 後は揺るがず迷わず粛々と突き進み、政権交代を成し遂げて、この国に民主主義を作り上げるだけです!
2009-03-09_10:42-teduka-C(2)::Politics

 事件発生から数日が過ぎ、世論調査等の結果が出てきました。
「検察批判「理解」39% 疑念の一端浮き彫り」
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200903090125.html
 そうした調査の結果、検察や与党の念入りな策略やこれだけの強烈なメディア統制にもかかわらず、思ったよりも多くの日本国民が、検察に対して疑念を持っていることが浮き彫りになりました。
 メディア統制の関係でタイトルでは39%が検察に疑念を持っているとなっていますが、本文中ではその割合が39.6%であったことが書かれており、実に国民の4割が検察が国策捜査をしていると考えていると言うことになります。
 元からの民主支持層が20%中盤といわれていますので、これは民主党支持層の全総数をはるかに上回るとてつもなく大きい数字です。つまり、ライバル政党支持の人間ですら、相当数が純粋な正義感から検察に疑問を投げかけてくれているのです。
 メディアでほとんど真実が流されない中でのこの日本国民の民度の高さには、正直感服をいたしました。


 それにしても、どうしたら野党である民主党が利権などに踏み込める、なんていう主張が検察から出されているのでしょうか?
 これには、石井一民主党副代表の3月6日のコメントが参考になります。
石井一副代表「こういう事が起ったら秘書が電話を掛けて「便宜を図ってくれ」という行為はあるのだろうかと言うことを話し合った。小沢代表は「その事実は全く無い。なぜかというとそんなことは今は通用しないんだ。民主党は野党ですから、公共工事の受注に関しても、その他に関しても権限を持っていない。国土交通省にしてもなんにしても、自民党にべったりだ。民主党が利権に関して口をきけるような余地は全くなくなっているよ」と。僕はこれが実態だと思います」
 まさに石井副代表のこの言葉は、そうした疑問に答えています。
 つまり、利権などはそもそも存在しないのです。
 では、なぜ、小沢塾長はそんな物理的にあり得ない罪を唐突に着せられているのでしょうか?


 ここで、元日経記者、宮崎信行氏のブログ、「国会傍聴記by下町の太陽・宮崎信行」に「【与党になるレッスン】自民党との闘争だ、自民党に仕掛けられた戦争だという認識を」という一文があります。
http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/6e569873159bf14da85c2760bff551bd
 このブログでは、民主党内が疑心暗鬼や妙な怪情報等でごたついている現状を指し『「党としても検証委員会をつくるべきだ」「これを機会に政治とカネの問題を考えたい」という意見が出ていますが、弱腰です』とした上で、下記のように書いています。(そもそもこの怪情報、私も複数のメディア関係者などから見ましたが、どれもこれも似た内容で、小沢塾長の着せられる予定の罪状だけでなく、なぜか次期代表名が書いてある愚にもつかないものでした。こうした騒動の後で次期代表が代表戦抜きで決まるはずもなく、その点だけを取っても嘘である事が判るレベルの低い偽情報です)


「これは法律の問題ではなく、権力闘争です。戦いです。戦争です。」


「Q.国策捜査でなかったらどうするの?
 A.国策捜査の法律上の定義などないのだから、心配ご無用です。


 Q.選挙に負けたらどうするの? 
 A.そのときはそのとき。それともこれから自民党に行く気なの?」


「与党になるレッスンです。」


 これらは耳にいたい言葉ではありますが、まさにその通りではないかと若輩の身ながら思うのです。


 考えてみれば、独裁国家の支配を転覆しようという身にとってはこの程度のことは当たり前の話なのです。
 この程度の違法国策捜査やメディア統制を突破することを覚悟していなかったのだとすれば、今まで散々官僚独裁だのなんだのと言ってきても、それが本気ではなかった、単に権力と金が欲しいから言い訳に口走っていただけ、ということになります。
 しかし、民主支持者の思いは、そんなつまらない言い訳に捧げられていたのではないのです。
 国民は、独裁国家勢力の横暴に本当に困り果て、生活に苦しんだからこそ、生活が第一という民主党に賭けてくれたはずです。
 ここで小沢塾長を人身御供に差し出して逃げ出せば、そういう民主党に賭けてくれていた人たちの気持ちを裏切ることになります。


 ロイターの伝えたとおり、国策捜査による政変リスクを嫌って外国資本が逃げ出した今、日本は国内年金の残滓を食いつぶしながら市場を支えている状況であり……一言で言えば、既に我が国は先進国ではありません。
 ただ、これは今回の自公官僚による国策捜査によって先進国ではなくなったのではなく、以前からそうであったからこそ政権交代の必要がある、ということであったのです。日本が発展途上国に後退したことを誤魔化して先進国のフリをしてきたのが自公独裁政権であり、それを支える官僚、彼らに統制されたメディアであっただけのことなのです。
 この国が元から独裁政権下であったとわずかながらも国内に広められただけ、今回の騒動は成果があったと言えます。
 そして、そうした独裁政権を倒そうという人間が、この程度でぐらついて内部批判などをはじめて、一体何になると言うのでしょうか?

 門前の若造が生意気を敢えて書きますが、この程度で自分の選挙を案じて代表を下ろそうというのであれば、自民党でも新党でもどこへでも行ってしまえばいいのです。
 そんな人間には、結局独裁政権を倒す気はないのですから、どうせ新体制で当選しても、国民の期待には答えられません。例え議員となっても、いずれまた確実に発生する無法な抵抗があった場合に寝返って足を引っ張るのは明白です。だったら初めから他の政党で出て貰った方がよほどわかりやすいというものです。
 繰り返しますが、長らく続いた独裁政権を打倒するのですから、今後も同様の無法な抵抗は当たり前に、しかも無数に発生すると考えるべきですし、それを突破出来ると期待したからこそ、小沢民主党には支持者からの応援・支援が寄せられているのです。
 そうした期待に対して、たかが軽度の犯罪捏造位でびびっていては何も出来ません。
 全員が殺人犯や重犯罪人の汚名を捏造され、それをはね除けなければならない位のことは当たり前のつもりで戦っていく覚悟が必要ではないでしょうか?
 それが、この独裁国家における政権交代という言葉の意味なのではないでしょうか?
2009-03-09_04:43-teduka-C(0)::Politics

 ついに、今回の問題の中心部、西松建設の裏金の行方が判明しました!
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030601001177.html
 なんと、自民有力議員に、収支報告書に記載のない裏金が、年間約500万円、総額6000万円前後、しかも議員本人に手渡しで渡されていたようです!
 この有力議員、まだ名前こそ出ていませんが、直にインタビューをしているところから、関係者の間では公然の秘密となっているようです。
 こうした汚職を誤魔化すために先に民主党に強制捜査をしたのであれば、こんなに恐ろしい話はありません。


 ここで誤解の無いように書き記して置きますが、小沢塾長などの受けた「献金」とは完全に合法的なものであり、多くの民主主義国では投票に準じる有権者の権利として行使されている、全くクリーンなものです。
 「献金」は、自分と思想や理念、理想を同じくする政治家が活躍することで、自分の思いを実現するために行われる行為であって、実利を求める賄賂的な性質は全く存在しないものです。今回問題になっている法人献金も世界的には盛んですが、これも、会社の方針や理念に合致した政治家の活躍によって会社の理想を実現しやすくするために寄付されるものであり、全く賄賂性はありません。
 実際、米国にオバマ大統領が誕生したのは、第一にこの寄付の集め方が非常に上手だったからであり、その点が、米国では非常に強く賞賛されています。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899563/fe_080415_01.htm
 民主主義の浸透の浅い日本では、封建社会的思想からどうしても献金を嫌う傾向がありますが、これは本来ごく普通に行われているものだし、民主主義社会では行われるべきものだという事は間違いのない事実です。
 「献金」とは、実利ではなく理想の社会作りのために、「絶対に寄付者である私に対して利益供与をしないこと」という条件付で政治家に渡される、まさに浄財なのです。


 これに対して今回の報道で自民有力議員に渡されたとされる「裏金」はそのままずばり「賄賂」であり、利益供与を期待して渡されるものです。
 理想や理念なんていう即座に食えないものではなく、即、受注を案内してくれという性質のもので、完全に汚職であり、犯罪です。


 私は、「献金=浄財」と「裏金=賄賂」、この二つの違いを明確に理解することが、今回の事件を読み解くキーになると思います。
 どうも、この二つを敢えて混同して見せ、さらには民主党に先に踏み込むことで自公政権を庇おうというのが今回の国策捜査の本質の一つなのかも知れない、という見方も出来ます。
2009-03-07_03:43-teduka-C(0)::Politics

 3月5日に「捜査が自民党に及ぶことはない」、と事実上国策捜査、国策逮捕を認めた「政府高官」の名前が、本日わかりました。
 内閣官房副長官の漆間氏だと、鈴木宗男氏がBS11デジタル、「インサイドアウト」で明確に認めたそうです。
 また、漆間氏は、3月3日に「こっちが動き出したから、今迄選挙を考えて動かなかった事件についても、某地検も動き出すんじゃないんですかね」という発言を行っていることがテレビ朝日「報道ステーション」で報じられ、明らかになりました。
 この3日の漆間氏の発言は、明らかに捜査を事前に知っていたか、あるいは命じたことを示すものであり、この一連の小沢事務所及び民主党に対する捜査が間違いなく国策捜査であったことを示すだけでなく、捜査情報の政敵へのリークという、明確な国家公務員法違反(守秘義務違反)が特捜部に存在していることを示すものでもあります。
2009-03-06_23:59-teduka-C(0)::Politics

 どうも、西松建設の件に関する自民側調査には、大幅な手加減が加えられそうです。


 まず、「二階氏側も聴取へ 西松に838万パー券 東京地検特捜部、規制法違反容疑」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090306/crm0903060302003-n1.htm
 これを読むと、二階氏に行うのは「聴取」であって、「強制捜査」ではない模様。
 挙げ句、民主党捜査から4日目ですので、証拠なんて残しているはずもありません。
 一斉捜査の原則をわざわざ破った上で、それでも強制捜査抜きとは、完全な民主に対する国策捜査であると認めているようなものです。


 次いで、政府高官(メディア語では通常、河村建夫内閣官房長官を指す)の発言。
「献金捜査、自民に波及せずと高官 異例の言及」
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030501000792.html
「自民党議員に波及する可能性はないと思う」だそうです。
 なんというか、政府高官(通常の用法であれば、河村建夫内閣官房長官)自ら、国策捜査であることを自白しているようなものですね。


 これで、官僚や自公政治家などの政府やメディアはまだ国策捜査を否定しているのですから、そのあまりの民主主義軽視の態度には呆れ果てます。
 選挙なんて、彼ら支配層にとっては邪魔なものでしかないと思っていると捉えられても仕方のない状況です。
2009-03-06_03:52-teduka-C(0)::Politics

日記概略

捏造請求書続報

 やはり、小沢事務所側から西松への献金請求書がなかったという話が続々と出てきています。


http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4076545.html
> (「陸山会」側から請求書があった?)
> 「ちょっとおかしいですね。普通献金の場合は、『請求書』が出たりしないので」
>(西松建設・石橋直現社長)


 請求書の存在は、今回の事件の根拠とされ、検察からのリークとして読売新聞一面その他で大々的に報道された物です。
 それがなかったとなると、大誤報というだけでなく、検察とメディアが、有りもしない証拠を元にあからさまな世論操作をしていたという事になります。
 選挙を目前に控えた状態でのこの誤報は、選挙を恣意的に操作しようとしたと疑われても仕方のないものでしょう。


 また、散発的な不可思議な民主党への捜査が続く中、自民党の西松関連代議士たちは、次々と証拠や状況の隠滅をはじめているようです。


「自民党:「西松」パーティー券代返還へ 二階派838万円」
http://mainichi.jp/select/today/news/20090305k0000e010091000c.html
 民主党だけに対して先に捜査を行い、自民党に対しては「後で捜査する」と公言して放置していれば、このような証拠隠滅、あるいは献金の返還などの手を打ってくるのは当たり前のことです。
 しかしながら東京地検特捜部は、こうした自民党の隠滅処理を放置して民主党のみの捜査を行っているのが現状です。
 そもそも、検察は捜査方針や捜査状況を、なぜこんなにも漏らしているのでしょうか?


 こうしたあからさまに偏った東京地検特捜部の捜査状況と、上記の存在しない請求書の件と合わせて考えてみるに、どうみても、政権交代を阻止するために国策捜査を行っているとしか考えることが出来ないのが現状ではないでしょうか?
2009-03-05_14:42-teduka-C(2)::Politics

 ただいまTBSのテレビ報道で、散々検察がリークし、メディアが報道してきた小沢事務所側から西松建設への献金請求書が存在しなかったことが明らかになりました。
 請求書云々というのは、検察とメディアのあからさまな世論操作であったことになります。


 請求書があったというデタラメ報道は下記など。
 いかに報道が自公を支援して世論を操作し、政権交代を妨害しようとしているかがわかるかと思います。
 そんなに自公支配が崩れると困るのでしょうか?
 こうした大嘘を平気で垂れ流すあたり、検察にもメディアにも、政権交代が発生しては困る、何らかのやましいところがあるとしか思えません。
http://news.tvi.jp/index_7891438.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090304-OYT1T00588.htm
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009030400926
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00150573.html
2009-03-05_12:37-teduka-C(2)::Politics

 だんだん東京地検特捜部の民主党に対する捜査路線が明らかになってきました。
 どうも、肝沢ダムへの工事口利きをしたのではないかという線で追っているようです。


 しかし、肝沢ダムへの口利きは物理的にあり得ないのです。
 なぜなら、肝沢ダムは国土交通省直轄事業であって、野党である民主党の代表には触れることの出来ない事業だからなのです。
http://www.thr.mlit.go.jp/isawa/
 100歩譲って、大久保氏が本当に悪人だとしても、岩手県内の道路や市町村施設等ならともかく、国交省に声を掛けたところでなんの影響力も持ち得ません。
 しかし、検察がこの線で証拠が出てくると主張しているということは、国交省側からも何らかの情報があるということでしょう。
 また、この手の直轄事業の口利きでは、担当大臣にも何らかの情報が行くと考えるのが妥当です。
 では、当時の国土交通省大臣は、というと……
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%9C%9F%E4%BA%A4%E9%80%9A%E5%A4%A7%E8%87%A3
 公明党の、北側氏、冬柴氏ということになります。


 ……なんだか、だんだんとどういう仕組みで証拠が捏造されて今回の強制捜査が行われたのか、見えてきませんか?
2009-03-05_10:18-teduka-C(0)::Politics

 私がこの事件の最初に書いた、政府官僚による白色クーデター説が濃厚になりつつあるようです。

http://www.zakzak.co.jp/top/200903/t2009030412_all.html
佐藤優・外務省元主任分析官の話
 官邸が指示した国策捜査というよりは、現場の検察官の本性が出たように見える。彼らは青年将校のように、民主党に権力が移って政治が混乱するのは国益を害すると信じて一生懸命捜査したのだろう。だが内閣支持率が10%前後まで落ちたこの時期に手を付ければ「検察は政治的だ」と必ず言われる。逮捕容疑が事実なら、半年待って総選挙後に淡々と立件すればいい。そう言って止めるのが検察幹部の仕事なのに、統率力が落ちたのではないか。検察は常に正しく、逮捕すれば国民は拍手喝采すると彼らは信じているが、最近は決してそうではなく、ギャップは大きい。
2009-03-05_03:55-teduka-C(0)::Politics

 産経新聞の捏造報道が証明されつつあります。
http://www.sukuukai.jp/mailnews.php?itemid=1809
 これは、私もブログで取り上げたデタラメな記事内容に対するもの。
 やはり、小沢塾長の拉致被害者を金で取り返すという発言はどこでも存在しなかったようです。
http://www.aera.co.jp/teduka/weblog/blog3/index.php/blog/1/page/index.php/item/334
 今回の騒動が、この記事での不可解なバッシングと時を同じくして始まっているところから見て、この記事内容がデタラメであったということは、今回の国策捜査に対するメディアの官僚与党への協力体制を知るヒントになるのではないでしょうか?
2009-03-05_01:09-teduka-C(0)::Politics

 民主党に対する無茶な強制捜査で、官僚、自公の独裁・恐怖政治が懸念され始めています。
 実際、円は暴落を続けて明確な「日本売り」となり、ロイターでも政局リスクへの言及が出始めています。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36808020090304
 政局リスクというと聞こえはいいですが、これは通常、先進国では言われないリスクの類です。
 これに対して、日本のメディアではまったく報道がされていません。
 選挙前を狙った強制捜査という後進国的手法で、日本の世界的地位が急速に下落しています。


 また、私が懸念するのはまさに今後のことです。
 こうした捜査権を利用した選挙干渉を先進国で通常避けるのは、民主主義の理想云々の理念論を脇に置いて物理面だけの話をしても大きな理由があるのです。
 それは、選挙による政権交代が実現しない国家制度ということは、暴力革命に正当性を与えることになる、という点です。
 実際、選挙制度は、暴力革命を抑止し、人命や国家財産、文化の損耗無く国家を運営するために発明された道具です。
 選挙の発明前は、必ず流血を含んだ政権交代が行われていました。
 選挙はそうした流血を避けるための今のところ唯一の発明品であり、政権交代可能な選挙制度は、国家の安定運用のために不可欠な制度なのです。
 これが阻害された日本では、今後、暴力革命に対しての重要な抑止力を失ったということが言えます。
 よしんば、この問題が収束して民主党政権になったとしても、官僚機構や既存与党の既得権に手をつようとするとどうなるか、強烈な脅しが入ったわけです。この意味は非常に重要です。
 国家の信用凋落もそうですが、今後10年20年を考える際、既得権へのメスとしての選挙の意味合いが無くなった事実は、非常に重たいと考えられます。
2009-03-04_19:21-teduka-C(0)::Politics

 その後も、小沢事務所関連の捜索は、あまりに不自然な展開が続いています。
 まず、自民党系に対する捜査は相変わらず一切ありません。
 政治献金として与野党に提供している場合、通常、与党側のほうが倍以上多いのが原則です。
 事実、西松の件でも、自民党代議士分をすべて合わせると、民主系の倍近い金額となることがわかっています。
 にもかかわらず、通常、全関連施設への一斉捜査を旨とする特捜部が、いまだに自民党系への捜査を行っていないのは、異様としか言いようがありません。


 ついで、捜査情報と称するものが、なぜか特定メディアに駄々もれであることがあげられます。
 元から自公寄りの産経新聞、読売新聞などでは「小沢氏側団体が主導 西松建設トンネル献金」「小沢氏事務所側から請求書」などとして大々的に書き連ねていますが、こうした件について公式発表は一切なく「捜査関係者の話で分かった」「(西松建設の)同社関係者の話でわかった」などと、すべて後からどうにでも言い換えの聞く伝聞形式をとっており、いったいどこから出てきた情報なのか事実が含まれているのかどうかさえ非常に怪しいものです。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090304/crm0903041340016-n1.htm
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090304-OYT1T00588.htm?from=navr
 こうした伝聞形式を使った印象操作、世論捜査手法は、イラク人質事件で行われた人質とその家族に対するバッシングに酷似しており、大変違和感を覚える報道が続いているといわざるを得ません。


 さらに、民主党岩手総支部への強制捜査についても、メディアはタイトルに「小沢氏事務所」などと書き、あたかも民主党に対する政治弾圧ではないかのような印象付けをしています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4075825.html
 しかし実際に捜査が入っているのは民主党総支部であり、今現在も、先進国では異例の、選挙前の有力政党に対する立ち入り調査が行われています。
 これは過去無かったことであり、通常の国であれば、現行政府による選挙干渉とみなされても文句の言えないものです。
 この国の民主主義が、まさに今、官僚および与党とそれに付き従う大手メディアの手によって危機に陥れられていることを痛感します。
2009-03-04_17:23-teduka-C(0)::Politics

日記概略

政権交代準備罪

 白色クーデターとか、白色テロって何って言う質問をいくつか貰いました。
 これは、現行政権側からの対抗政敵に対する違法弾圧行為、わかりやすく言えば「政権交代準備罪」で捕まえたり殺したりする行為のことです。
 今回の小沢事務所に対する無法な取り調べは、まさに「政権交代準備罪」そのものです。


 それにしても自公の手先(というか信者?)と化した特捜部は、一体、個人名義の領収書で受け取った寄付金を、どのようにしたらその個人に支払った相手団体からの迂回寄付であると見抜けると言い張るつもりなのでしょうか?
 また、それをどのように証明するつもりなのでしょうか?
 超能力者でもいるのか、あるいは拷問か、逮捕者の家族を人質にとって脅迫でもするつもりなのでしょうか?
2009-03-04_01:32-teduka-C(0)::Politics

 西松建設の政治団体名は、

新政治問題研究会=故松岡利勝農林水産大臣の資金管理団体と同名
未来産業研究会=故小渕恵三元首相の資金管理団体と同名

 つまり、あからさまに自民党向けの資金提供組織なのです。
 それが、なぜか小沢事務所に小沢事務所側からは違法合法の判別のしがたい不透明な献金を行い、なぜか、同団体のメインの献金目的である自民党議員を飛び越えて小沢一郎事務所から強制捜査が始まっています。
 こんなめちゃくちゃな話はありません。
2009-03-03_18:22-teduka-C(0)::Politics

 どうも、事実と異なる報道が続くと思ったら、ついに小沢事務所のひとつに強制捜査が入りました!
 どうも、逮捕者も出た模様です。
 簡単にお話しすると、西松建設の個人経由での迂回寄付金については寄付を受けた側から判別がつかず、寄付者が違法であったとしても受け取り側、議員側からは普通の個人献金との区別がわからない仕組みになっています。
 さらに、西松建設の政治団体名は、なぜか2団体ともに自民党の政治団体と同名になっています。
 しかも自民党議員の方が多額の資金を受けています。
 これで小沢一郎事務所のひとつに優先的に捜査が入るというのは、あからさまに異様です。
 しかも、任期満了前の選挙態勢直前での強制捜査です。
 明らかに、選挙での政権妨害のために国策捜査を行ったのではないかという疑念が、強く出てきます。
 もはやこれは、民主主義の否定であり、白色クーデターと呼んでもいい非常事態です。
 いつから日本はこんな国になってしまったのでしょうか?


 実は、今度の選挙は、今までの選挙と明確に違う点があるはずでした。
 それは、野党立候補者がすべて当選した場合、政権交代が発生するということです。
 今まで、55年体制下などにおいては、共産党を除く野党候補のうち、順当な候補が全員当選したとしても政権交代が起こらないように第2党以下で人数調整をして立候補が行われていました。
 つまり、あくまでも自民党与党下での議席数競争に自粛して選挙を行っていたのです。
 それがようやく、実際に政権交代ができる立候補者がそろい、いよいよ日本初の本当の意味での普通選挙がはじめて行われようとした矢先に、この強制捜査です。
 この問題を報道していたアナウンサーの女性が声を震わせていたのが印象的でした。
 震えも当然です。
 こんな白色クーデターがまかり通るようでは、もはやこの国に民主主義はありません。
2009-03-03_17:48-teduka-C(0)::Politics

 なにやら産経新聞のうさんくさい記事が出回っている様子。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090302/stt0903020008000-n1.htm
 これによると


「2月上旬、都内で開かれた民主党議員と支持者による会合。党代表、小沢一郎が発した言葉に会場は一瞬凍りついた。
 「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」
 日本人の人権と日本の主権を蹂躙(じゅうりん)した北朝鮮の犯罪をカネで決着させる−。あまりにもドライな小沢発言は、当然のごとく、箝口(かんこう)令が敷かれた。」


 と書いてあります。


 私は暢気に、2月上旬に都内で他の議員と支持者が混じる会合なんて小沢塾以外にあったのか、へえ小沢先生は活動的だなあ、それにしても小沢先生らしくないご発言だなあ、などと思っていたのですが、どうもこの記事での発言が小沢塾での発言だと匂わせたいのじゃないかという話を先ほど知人から聞かされ、愕然。


 い、いや、小沢塾ではそんな発言聞いてないから!
 っていうか、そもそも小沢塾に箝口令なんてあり得ないし(苦笑)


 小沢塾がどうも妙に曲解されている気がするのですが、小沢塾はあくまでも日本のリーダー養成のためにシンクタンク主任研究員クラス、あるいは大学院のメジャーな講師の方々の講義を受け、それに対して我々若者たちが議員の先生方と膝を交えながら深夜まで議論を交わすための私塾であって、別に政治家養成の変な思想団体でもなければ、民主党支援者団体でもなんでもないのです。
 こうした各界の未来のリーダーを育てる教育によって、政治家からだけでなく、日本の民間からの底上げを図るのが小沢塾最大の使命だという話は、塾の講義でも繰り返しされます。(まあ、私個人がそうした偉大なリーダーを目指せるかどうかはこの際横に置いておきましょう(^^;)
 実際、非民主党員の塾生も多く、中には民主党批判を行っている地方での対立候補まで在塾していたりもします。
 従って、そこで出た話は周囲にどんどん議論を広める事を推奨されこそすれ、決して箝口令などはあり得ないのです。(っていうか、非民主党員や対立候補に箝口令出したって効果あるわけ無いし(^^;)
 私が今回小沢塾関連の日記を書かなかったのも、遠慮やまずい話があったとかではなく、単に不況で仕事がメチャクチャに多忙で、挙げ句、Web雑誌記事なんて書き始めて締め切りに追われていたせいでして……


 そうそう。そういえば、小沢塾とメディアといえば、今回の小沢塾でせっかくの小沢塾長講義中に、講義室内で延々と携帯で長電話をしていた記者がメディア席に居たことを思い出しました。
 座席の与えられたメディア席前列でしたので、新聞記者の方だと思います。
 小沢塾長の高度な話で引き締まった室内に、その記者の方のノーテンキなバカでかい声が響くこと響くこと。大変に講義の邪魔で、しまいには塾生全員でにらみつけたものでした。
 今回の記事も、彼あたりが長電話で話を聞きそびれて適当に思いつきで書いた話で無いといいのですが……(笑)
 私も取材をする側の人間でもあるので、とにもかくにもああいう人間にだけはならないように気をつけねばと思った次第です。
2009-03-03_11:13-teduka-C(0)::Politics