なにやら、自民党総裁選が順調に盛り下がっているようです。
　仮にも我が国の次期総理を決める争いだというのに、一部には、あれじゃあ葬祭選だ、なんて言う声もあるようです。


　それもそのはず、皆さんご存じの通り、農薬や強発ガン性のカビの付いた「事故米」を一般食品扱いで再流通させている業者が複数いたことが発覚したばかりか、あろう事か、農水省がそうした業者を全面的にバックアップしていて、約100回の検査をすり抜けていたことが発覚していたのです。
　事故米の再流通は10年間もの長きに及び、その間に、大量の肝臓癌患者を作り出したのではないかと考えられています。


　もちろん、本来輸入米は他国との輸出入のバランスや前回の大不作の時の反省などから、ミニマムアクセスとして一定の輸入が義務づけられているもので、これ自体にはまったく問題がありません。
　皆さんもタイ米で米を代用してなんとか凌いだ夏を覚えているはずです。ああいう事態に備えるためにもミニマムアクセスは必須なんです。
　しかし、ここで問題なのは、そこで発生した事故米をよりによって農水省自身が食品加工会社に卸し、100回近い検査もなぜかくぐり抜け、あたかも、食品としての再流通を支援し続けたかのように見えることです。
　これは、明らかに官僚と企業の癒着であり、政治主導の緊急対応と、政府自公党の監督責任が問われる自体なのです。


　一般市民にとってすれば、投票権の一切無い自民党総裁選なんかより、食卓の一大事の方が重要な問題です。
　しかも、年金問題でも、社会保険庁による新たな改ざんも指摘され始めています。
　しかしそれにもかかわらず、自民党は暢気に総裁選を続けてメディアジャックをしている有様。
　総裁選を暢気に続けている理由として、一部には、ミニマムアクセス制度に責任を転嫁して、ウルグアイラウンドの交渉時に羽田政権だったから羽田さんが悪い、だから自公党は関係ない、なんて言う馬鹿な声もあるようです。
　しかし、ミニマムアクセスは、食糧事情を考えれば必須の制度。ミニマムアクセスが悪いのではなく、事故米を再流通させて人命軽視の大もうけをした馬鹿会社と、それを許していた農水省、さらには、こんな大事件が発覚したのにまったく手を打たない自公党の対策の遅さにあります。
　これで、総裁選に夢中になる方が異常というものでしょう。